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国家と国民の関係性と「憲法」 「国家」と「国民」の関係を考えてみよう。 国家は、権限（権力）をもって、国民をコントロールしている。 国民は、国家に対していろいろな権利（基本的人権など）をもっている。 国民は国家にコントロールされるだけでなく、国家にいろんなことをする権利を「約束」しなければならない。 国民から国家に「権利をもつ」ことを約束させているとも言える。 この「約束」が「憲法」である。 国民から国家への矢印が「憲法」、国家から国民への矢印は「法律」。 憲法は、他の法律と違って特殊なのである。 法令について 「法令」は、「法律」「命令」「条例」に分かれる。 「法律」は「憲法」「法律」（狭義）に分かれ、「法律」は「基本法」（憲法に次ぐステータス）と「一般法」に分かれる。 「命令」は「政令」（内閣が出す命令）と「省令」（省が出す命令）に分かれる。 「条例」は地方自治体が制定したものである。 法律と命令の違いについては以下の通り。 法律＝法律を出すには、国会を通す必要がある。改正するのも大変。 命令＝法律に書き込めないような細かいルールが書いてある。国会で審議しなくても出せるので変更しやすい。法律の範囲内で書かれている。（法律に矛盾するようなことは書かれていない。） 六法について 数えきれないほど沢山ある法律の中で、重要な6種類の法律があり、それを「六法」と言う。 六法＝憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、商法。 民法→プライベートな行為について。 民事訴訟法→民法に関する裁判のやり方について。 刑法→反社会的な行為について。 刑事訴訟法→逮捕、家宅操作、警察の取り調べについて。 憲法制定の必要性 日本に憲法が初めてできたのは、1889年（明治22年）2月11日。 明治政府が始まってから22年間、憲法はなかった。 →国民と国家の間の決まりがなかった。封建社会と一緒。 明治政府にとって、憲法制定の必要性はどこにあったのだろうか。3つある。 必要性①「資本主義制度を確立するため」 必要性②「国際的独立をする必要があったから」 必要性③「国会開設を求める国民の世論に対応するため」 大日本帝国憲法の制定過程 大日本帝国憲法の「告文」 大日本帝国憲法の「憲法発布勅語」 大日本帝国憲法の「第1章」 大日本帝国憲法の基本的性格 大日本帝国憲法に基づく国家の統治の仕組み ①天皇主権 ②皇室自律主義 ③弱い衆議院 ④統帥権独立 大日本帝国憲法に基づく政治
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大日本帝国とは 国家の会界隈に属する独裁国家である 危険度 現在→2 1…戦争の恐れはとても低く、渡航に問題は無い模様 2…戦争が発生する可能性があり渡航に多少の問題が生じる可能性がある模様 3…戦争が発生しており、渡航が危険でおすすめしない模様 4…戦争によって国内が荒れており渡航禁止の模様 5…国内が壊滅状態であり、政府機能がしていない模様 歴史 令和4年4月28日にアドルフ・ヒトラー氏(当時の名前→東條英機)が設立。 ヒトラー氏がテスト週間で浮上できないため東郷平八郎氏に管理者権限を渡す。 東郷平八郎氏が夜に浮上できないでといい偽旗(現天皇)に管理者権限を渡す。 政治体制 独裁制 国家元首 偽旗(現天皇) 歴代天皇 初代 アドルフ・ヒトラー(東條英機) 二代 東郷平八郎 三代 偽旗
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thumb|大日本帝国海軍[[軍艦旗]] 大日本帝国海軍（だいにっぽんていこくかいぐん）とは、1945年以前に大日本帝国の天皇が統帥していた海軍である。通常は、単に「日本海軍」や「帝国海軍」と呼ばれた。 概要 軍令は軍令部、軍政は海軍省が行い、最高統帥権を有していたのは天皇であった。大日本帝国憲法では、最高戦略、部隊編成、軍事予算などの軍事大権については、憲法上内閣から独立し、直接天皇の統帥権に属した。したがって、全軍の最高司令官は大元帥たる天皇ただ一人であり、それを輔弼する最高級指揮官（形式的には参謀）が、海軍では軍令部総長、陸軍では参謀総長である。諸外国の多くの軍隊のように、海軍総司令官、陸軍最高司令官のような最高位指揮官の軍職（ポスト）は存在しない。 また、戦時（後に事変を含む）には陸軍と合同で大本営を設置した。主な戦役に日清戦争の黄海海戦や日露戦争時の日本海海戦、太平洋戦争での真珠湾攻撃などがある。海上自衛隊（その前身たる海上警備隊、保安庁警備隊も含めて。）の前身とも言え、海上自衛隊自身も日本海軍の伝統を尊重する傾向がある。 英国を倣った組織であったため、ユーモアを重視し「ユーモアを解せざる者は海軍士官の資格なし」と言われていた。また、様々な国に寄港する海軍士官は外交官的役割を持つことがあるため、専用に冊子を作製しテーブルマナーなども重視していた。ドイツ帝国陸軍を規範とした陸軍と比べ、リベラルな組織であった。中曾根康弘海軍主計中尉(後の中曾根総理)、阿川弘之少尉任官らが語っている。著作でも語っているので参照されたい。 特徴 日本はそもそも四方を海洋に囲まれているため、日本海軍は西太平洋の制海権を確保することにより敵戦力を本土に近づけないことを基本的な戦略として、不脅威・不侵略を原則としてきた。また一方でイギリス海軍に大きな影響を受けていたため、戦闘においては「見敵必戦」と「制海権の確保」を重視して攻勢を良しと考えてきた。このため、本土防衛の戦力よりも海上戦力の増強を優先的に行った。 日本海軍の戦略戦術研究の功労者として佐藤鉄太郎中将が挙げられる。明治末期から昭和にわたり海軍の兵術思想の研究に携わり、その基盤を築いた。1907年に『帝国国防史論』を著述し、「帝国国防の目的は他の諸国とはその趣を異にするが故に、必ずまず防守自衛を旨として国体を永遠に護持しなければならない」と延べ、日本の軍事戦略や軍事力建設計画に影響を与えた。 いずれにせよ、帝国海軍は戦術的勝利を納めることを第一義として創建されており、「戦略」という概念は太平洋戦争が終わるまで存在し得なかった。太平洋戦争の第一段作戦終了後、軍令部の某将校が語った「この後どうしたら良いかさっぱり見当がつかなかった」という台詞があるように、海軍のみならず大日本帝国陸海軍に戦略という概念が全く不足していたという事実がある。現に太平洋戦争初頭、戦術的勝利を納めるも戦略的勝利を納めた戦いはほとんど見出せない。 帝国陸軍とは関係が良くなく、しばしば官僚的な縄張り争いによって無用の対立を見た。太平洋戦争においてほとんどの国は陸海軍で共同作戦を行ったが、日本が陸海共同の作戦を行ったのは、ガダルカナル、マリアナ諸島、レイテ沖海戦のみである。つまり、太平洋戦争ではほとんどの作戦において帝国海軍は単独で米陸海軍の2つの軍を相手にしていた。（帝国陸軍は満州に400万の兵力を投じ10年以上にわたって中国軍と泥沼の戦いを繰り広げていた事も要因の一つ。） 陸海軍の予算は均等であるのに人員は海軍のほうがはるかに少なかったために、海軍では伝統的に官給の衣食が富裕であり、この特権を維持することを目的として、日中戦争時に仮想敵国にアメリカ合衆国を加えていたと陸軍側から見られていた（陸軍は伝統的にロシア・ソ連を仮想敵国としていた）。しかし、艦船や航空機等の高額な兵器が必須である海軍の実情を考えれば陸軍に対して贅沢であったとは言えない。むしろ機械化に対して無理解であった陸軍により問題があろう。 太平洋戦争前から海軍においては山本五十六を始めとして航空主兵論があったが、結局海軍内の官僚的硬直性から艦隊決戦主義を見直すことができなかった。また二・二六事件では戦艦長門以下第一艦隊の戦艦群の照準を国会議事堂に合わせて反乱軍を威嚇したり、海軍陸戦隊や車両を投入して反乱軍を鎮圧しようとしたことがあると伝えられるがTemplate 要出典?、迫水久常が、岡田啓介首相救出のため海軍陸戦隊を一時首相官邸に入れるよう、当時の海軍大臣大角岑生に提案したところ、「とんでもない。そんなことをして陸軍との戦争になったらどうする」と却下されたという岡田啓介 『岡田啓介回顧録』 P181、中公文庫、2001年9月25日 --参考文献。 歴史 日本神話における神武天皇の御船出の地（詳しくは神武東征を参照）、宮崎県日向市美々津が日本海軍発祥の地とされており、美々津港には海軍大臣米内光政による「日本海軍発祥の地」碑が現存している宮崎観光写真。 江戸時代の幕藩体制においては鎖国が行われ、諸藩の大船建造は禁止されていたが、各地に外国船が来航して通商を求める事件が頻発するようになると、幕府や諸藩は海防強化を行うようになる。軍艦奉行、長崎海軍伝習所が設置され、開国が行われたのちの1860年には咸臨丸が派遣される。1864年には初の観艦式が行われる。 王政復古により成立した明治政府は、江戸幕府の海軍操練所や海軍伝習所などの機関を継承し、幕府や諸藩の軍艦を整理・編成したのが基礎になる。 1870年に陸海軍が分離され、1872年に海軍省が東京築地に設置される。初期には川村純義と勝海舟が指導する。1876年に海軍兵学校、1893年には軍令部をそれぞれ設置する。明治初期には陸軍に対して海軍が主であったが、西南戦争により政府内で薩摩藩閥が退行すると、陸軍重点主義が取られるようになる。 参謀本部が設立され、海軍大臣の西郷従道や山本権兵衛らが海軍増強を主張し、艦隊の整備や組織改革が行われ、日清戦争時には軍艦31隻に水雷艇24隻、日露戦争時には軍艦76隻水雷艇76隻を保有する規模となる。 日露戦争後は、1920年に海軍増強政策である八八艦隊案を成立させ、アメリカを仮想敵国に建艦競争をはじめる。1922年のワシントン海軍軍縮条約及び1930年のロンドン海軍軍縮条約により主力艦の建艦は一時中断されるが、ロンドン海軍軍縮会議が決裂した後に再開され、太平洋戦争開戦時には艦艇385隻、零戦などの航空機3260機余りを保有する規模であった。第二次世界大戦の敗北に伴って解体される。 また、日露戦争後はアメリカ合衆国、イギリスと並び、世界三大海軍と呼ばれていた。その後、太平洋戦争が勃発し、世界の半分の地域を戦場として連合国海軍と激しい空と海の戦いを繰り広げた末、マリアナ沖海戦で空母機動部隊を失い、残された水上戦闘艦もレイテ沖海戦にてその大半の艦艇を失い、実質的に大日本帝国海軍はここで戦闘不能となる。 終戦後、武装解除に伴い海軍省が第二復員省に改組され、海軍の元艦船・元乗組員も復員事業に従事した海軍では「復員」ではなく「解員」という呼称を使った。。第二復員省は1946年に復員庁第二復員局へ、1948年に厚生省第二復員残務処理部となり、保有艦艇や掃海部隊などは運輸省(海上保安庁)へ、海軍病院は国立病院（現国立病院機構）へ移された。その後復員事業は厚生省外局の引揚援護庁へ統合される。引揚援護庁は1954年閉庁。また1952年の海上警備隊発足に際し、操艦の技術には熟練を要するため、海軍出身者や軍関係者が数多く採用された。そのため、海上自衛隊でも旗をはじめ、軍艦行進曲演奏や東郷平八郎の肖像を飾るなど、伝統が息づいている。 帝国海軍の伝統は、巨大な技術者集団であり合理主義者の集団でもあった。軍艦の操縦や位置天測、大砲や魚雷の発射等には、数学や物理学の知識が必要であり、海軍兵学校の教育においても、理数系の教育に重点が置かれ、合理的・計量的な思考が生徒一人一人に必然的に具わっていた。井上成美は、死の直前まで代数学の問題集を手放さなかったと言われている。 組織 天皇 海軍大臣 連合艦隊 海上護衛総司令部 海軍航空本部 軍部高官 歴代の海軍大臣については「海軍省」の項を参照のこと。 歴代の海軍軍令部長、参謀本部次官、参謀本部海軍部長、海軍参謀部長、海軍軍令部長、軍令部総長については、「軍令部」の項を参照のこと。 歴代の聯合艦隊司令長官については「連合艦隊」及び「連合艦隊司令長官」の項を参照のこと。 海軍軍人については日本の海軍軍人の項を参照のこと。 脚注 参考文献 防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書 本土方面海軍作戦』（朝雲新聞社・昭和50年6月） 野村実監修・太平洋戦争研究会著『図説日本海軍』（河出書房新社・1997年11月） ISBN 4309725708 半藤一利『日本海軍の興亡』』（PHP研究所PHP文庫・1999年1月） ISBN 4569572308 太平洋戦争研究会『日本海軍がよくわかる事典』（PHP研究所PHP文庫・2002年7月） ISBN 456957763 野村実『日本海軍の歴史』（吉川弘文館・2002年8月） ISBN 4642037454 坂本正器・福川秀樹『日本海軍編制事典』（芙蓉書房出版・2003年7月） ISBN 4829503300 関連項目 大日本帝国海軍艦艇一覧 大日本帝国海軍艦艇要目解説 大日本帝国海軍兵装一覧 大日本帝国海軍軍人一覧 大日本帝国海軍航空隊一覧 海軍予備員 軍服 (大日本帝国海軍) 大日本帝国海軍の旗章 5分前精神 出船精神 ようそろ 五省 総員起こし 後発航期 海軍カレー 肉じゃが ラムネ (清涼飲料) シーメンス事件 外部リンク Template Commonscat? Nihon Kaigun 日本海軍組織概論 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年5月22日 (木) 16 47。
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大日本帝国の会とは 大日本帝国の会とは2020年6月18日にうかぁ氏が設立したオープンチャットである! これを書いていた時の人数は70名くらいの賑やかなオープンチャットです。 今はみぎがわが運営していて、過疎と過密を繰り返しています( 副官一覧 副官 ↓ bot複数名 大日本帝国愛国総会会長氏 ボーラー(イギリスの会管理人)氏 Unknown is BOB氏 瑞鶴の荒鷲氏 友好・同盟オプ 友好オプ スズメバチの会 大日本帝国 シベリア共和国 新ソビエト社会主義共和国連邦 サントメ・プリンシペの会 同盟オプ オープンチャット共和国 中華連邦 キューバの会 共同体 国際連合 日本連盟(一応) 世界経済平和連合 気が向いたら来てな✋ オープンチャット「大日本帝国の会」 https //line.me/ti/g2/yN70KIXgu8bwCrOVhj5-XzShPNMCeKz7UUoXeQ?utm_source=invitation utm_medium=link_copy utm_campaign=default
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法律や憲法は従来の大日本帝国憲法と変わらないが主君は須佐之男之命最後の子孫である梶谷 朝陽を初代とする鷹月宮梶谷氏が勤める。 梶谷氏として鷹月宮梶谷氏は2066年ぐらいにルーマニアで自称した。梶谷 朝陽の代では天皇陛下への忠誠心から須佐之男之命の子孫である身分を隠し、仕えていたが不満を持った梶谷 戦斗が弟である梶谷 新一、梶谷 悟、梶谷 将吾と結託し、自称を開始したのが始まりとされている。後にイスラムを真似て大日本帝国梶谷朝として君臨した。 立憲政友会(梶谷朝)と社会党が合併し、立憲社会党となった。 勇政党と民主党が合併し、勇政民主党となった。 首都は広島都。 ルーマニア🇷🇴 ウクライナ🇺🇦 ブルガリア🇧🇬 セルビア🇷🇸 マケドニア🇲🇰 トルコ🇹🇷 で自称した。 歴史 梶谷 朝陽が第三次世界大戦で2064年に戦死(死去)したが幸いにして彼の製作した本などがあった。これによって多くのルーマニア人少年少女が梶谷 朝陽のルーマニア語に翻訳した本を読んだ。そこで梶谷 戦斗がいつの間にか登場した。彼は梶谷氏物語でルーマニア人だったが孤児で梶谷 朝陽に育てられた経緯を持つ。なのでルーマニア語、日本語、ドイツ語が扱えた。2066年、彼は大日本帝国(梶谷朝)の自称を始める。梶谷 戦斗が弟分である梶谷 新一、梶谷 悟、梶谷 将吾を率いて自称した。いつしか梶谷 朝陽がルーマニアで英雄扱いされ、始めた。ルーマニア王室の残党は彼らによって存在自体を消され、王家の血筋は2066年には残っていない。 大日本帝国との戦い 大日本帝国と大日本帝国(梶谷朝)はガンダムのジオン公国軍、ネオ・ジオン公国軍みたいな争いが始まると終末戦争が開始され、大日本帝国(梶谷朝)と日本は陣営は作らず、互いに戦争していった結果、ルーマニアこと大日本帝国(梶谷朝)が勝利。日本の都市部や過疎地にも核兵器を次々と落としていった結果、日本は跡形も残らない形となり、日本人も次々と国別で死刑されていった為、日本人は全滅した。 日本滅亡後は中国と台湾と韓国が分割して統治した。その後、朝鮮戦争と中華統一戦争もやめていったため、結局、多くの日本人が暗躍している事になった。 混血のルーマニア 日本滅亡後も日本人とルーマニア人の混血化が進み、大日本帝国(梶谷朝)は密かに発展していった。更に混血が進む事によって日本人のDNAを手に入れたルーマニア人は手先が器用でなんでも作れたり、料理ができたりした。また終末戦争時に日本の新幹線を鹵獲したため、かなり鉄道もそれなりに発展していった。
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偉大なる日本軍のページです １．軽戦車 1 ルノー オツ 2 九五式軽戦車 ハゴ 3 九八式軽戦車 ケニ 4 五式軽戦車 ケホ ２．中戦車 2 試製中戦車 チニ 3 九七式中戦車 チハ 4 一式中戦車 チヘ 5 三式中戦車 チヌ 三式中戦車改 チヌ改（課金戦車） 6 四式中戦車 チト 7 五式中戦車 チリ 8 ＳＴＡ－１ 9 61式戦車 10 ＳＴＢ－１ ３．軽装甲車 ２．九七式軽装甲車 テケ ・日本車の戦い方 日本車は、装甲薄い、そのくせ単発火力微妙、雑魚いなど言われているが、それは使い方が間違っているからだ！！！！ そもそも日本車は中国大陸、本土での戦いを想定したものであるから機動力、信頼性がないと死ぬ。（山越え 広い戦場を縦横無尽で駆け回るため）なので装甲を薄くした。（大日本帝国の車両は機動力ない？当時エンジン作るのすごく苦手だったのよ・・・）だがそれはそこまで問題はない。要は山で戦うか戦車壕に隠れて撃っていればいいのだもの。 要は日本車は「山で戦う戦車」かつ「遠距離で戦う戦車（チリは例外）」なのだ！！！（前線張れるのは、自車両がトップティアーの時、チハたん、ケニたんまで。無理してチヘたん。チリは３連射を生かすためレティクル収束を待たない位置に）その条件に当てはまれば日本車は一気に脅威になるだろう！！！（どっちにも当てはまらない場所で戦うとすごく雑魚い。せいぜいＤＭＰ値が高いだけ） さぁ！！山にこもろう！！そして遠距離からバンバン撃とう！！そして最後に有り余る体力を使い、瀕死の戦車やほどほどに削れてる戦車と体力交換だ！！！
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大日本帝国動画集 素晴らしき日本軍歌の復興を密かに願っています。 →私は赤ではありません！軍ヲタです！ チハタン∩( ・ω・)∩ ばんじゃーい 守るも攻めるもくろがねの～♪ 現代のパチンコ屋でも是非流してもらいたい一曲！ ﾚﾍﾞﾙ5の完成度！・・・素晴らしい！ 満州！満州！満州！秀逸な動画と称えようｗ そして、現代へ・・・カッコ( ・∀・)ｲｲ!! 私も自衛隊に志願しようかしらん♪ あ、駄目だｗルーデル閣下は集団生活が大嫌いだった＼(^o^)／ 兵器は大好きだけど♪
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Template 日本の法令?大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、大日本帝國憲法）は、1889年（明治22年）2月11日に公布、1890年（明治23年）11月29日に施行された、近代立憲主義に基づく日本の憲法大日本帝国憲法では、表題に「大日本帝国」が使用されているが、正式な国号と定められたものではない。「大日本帝国」が正式な国号と定められた1936年（昭和11年）まで、「日本国」「日本」等の名称も使用された。 。明治憲法、あるいは単に帝国憲法と呼ばれることも多い。現行の日本国憲法との対比で旧憲法とも呼ばれる。 1876年に公布されたオスマン帝国憲法に次いで、アジアでは2番目の近代憲法である。オスマン帝国憲法は、公布されて間もない1878年に停止され、その後も長らく専制政治が続いたため実際には機能していない。安定的に運用された近代憲法としては、大日本帝国憲法がアジア初である。また、現トルコ共和国は自らをアジアではなくヨーロッパに属する国家として規定しており、前身であるオスマン帝国も同様に見なすとやはりアジア発の近代憲法典である。憲法発布の勅語に「不磨ノ大典」とあったためか、1947年（昭和22年）の日本国憲法施行まで半世紀以上の間、一度も改正されることはなかった。 沿革 明治維新による国制の変化 日本では、明治初年に始まる明治維新により、さまざまな改革が行われ、旧来の国制は根本的に変更された。 慶応3年10月14日（グレゴリオ暦1867年11月9日）、第15代将軍の徳川慶喜が明治天皇に統治権の返還を表明し、翌日、天皇はこれを勅許した（大政奉還）。同年12月9日（1868年1月3日）に江戸幕府は廃止され、新政府（明治政府）が設立された（王政復古）。新政府は、天皇の官制大権を前提として、近代的な官僚制の構築を目指した。これにより日本は、封建的な幕藩体制に基づく代表的君主政から、近代的な官僚機構を擁する直接的君主政に移行した。大日本帝国憲法第10条は、官制大権が天皇に属すると規定している。 明治2年6月17日（1869年7月25日）、版籍奉還がおこなわれ、諸侯（藩主）は土地と人民に対する統治権をすべて天皇に奉還した。これは、幕府や藩などの媒介なしに、天皇の下にある中央政府が直接に土地と人民を支配し、統治権（立法権・行政権・司法権）を行使することを意味する。さらに、明治4年7月14日（1871年8月29日）には、廃藩置県が行われ、名実共に藩は消滅し、国家権力が中央政府に集中された。大日本帝国憲法第1条および同第4条は、国家の統治権は天皇が総攬すると規定している。 版籍奉還により、各藩内の封建制は廃止され、人民が土地に縛り付けられることもなくなった。大日本帝国憲法第27条は臣民の財産権を保障し、同第22条は臣民の居住移転の自由を保障している。 新政府は、版籍奉還の後、公卿・諸侯を華族、武士を士族、足軽などを卒族、その他の人民を平民に改組した。明治4年（1871年）には、士族の公務を解いて、農業・工業・商業の自由を与え、また、平民も均しく公務に就任できることとした。明治5年（1872年）には徴兵制度を採用し、国民皆兵主義となったため、士族による軍事的職業の独占は破られた。このようにして、武士の階級的な特権は廃止した。大日本帝国憲法第19条は、人民の均しい公務就任権を規定し、同第20条は兵役の義務を規定した。なお、帝国議会開設に先立ち、1884年（明治17年）に華族令を定めて、華族に身分的特権を与えた。大日本帝国憲法34条は、華族の貴族院列席特権を規定した。 明治の変革 王政復古によって設置された三職（総裁、議定、参与）のうち、実務を担う参与の一員となった由利公正、福岡孝悌、木戸孝允らは、公議輿論の尊重と開国和親を基調とした新政府の基本方針を5ヶ条にまとめた。明治元年3月14日（1868年4月6日）、明治天皇がその実現を天地神明に誓ったものが、五箇条の御誓文である。 一、廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ 一、上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ 一、官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス 一、舊來ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ 一、智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ 政府は、五箇条の御誓文に示された諸原則を実施するため、同年閏4月21日（1868年6月11日）、政体書を公布して、統治機構を改めた。政体書は、権力分立（三権分立）の考えを入れた七官を設置し、そのうちの一官として、公議輿論の中心となる立法議事機関である議政官議政官は上局と下局に分かれ、上局は議定・参与を構成員とし、下局は各藩の代表者（1人から3人）である貢士を構成員とした。を設けることなどを定めた。しかし、戊辰戦争終結の見通しがつくとともに、政府は公議輿論の尊重に対して消極的となり、同年9月（同年10月）には議政官は廃止された。 明治2年3月（1869年4月）、議事体裁取調所による調査を経て、新たに公議所が設置された。これは、各藩1人の代表者により構成される立法議事機関である。広議所は、同年9月（同年10月）には集議院に改組される。明治4年7月14日（1871年8月29日）に廃藩置県が実施され、同年には太政官官制が改革された。太政官は正院・左院・右院から成り、集議院は左院に置き換えられ、官撰の議員によって構成される立法議事機関となった。 1874年（明治7年）、前年のいわゆる明治六年の政変（征韓論の争議）に敗れて下野した副島種臣、板垣退助、後藤象二郎、江藤新平等が連署して、民撰議院設立建白書を左院に提出した。この建白書では、官選ではなく民選の議員で構成される立法議事機関を開設し、有司専制（官僚による専制政治）を止めることが、国家の維持と国威発揚に必要であると主張された。これを機縁として、薩長藩閥による政権運営に対する批判が自由民権運動となって盛り上がり、各地で政治結社がおこなわれた。また、この頃には、各地で不平士族による反乱が頻発するようになり、日本の治安はきわめて悪化した。代表的なものとしては、1874年（明治7年）の佐賀の乱、1876年（明治9年）の神風連の乱、1877年（明治10年）の西南戦争などが挙げられる。 1875年（明治8年）4月14日、立憲政体の詔書（漸次立憲政体樹立の詔）が出された。 朕、…ここに元老院を設け、もって立法の源を広め、大審院を置き、もって審判の権を鞏（かた）くし、又、地方官を召集し、もって民情を通じ公益を図り、漸次に国家立憲の政体を立て、なんじ衆庶と倶にその慶に頼らんと欲す すなわち、元老院、大審院、地方官会議を置き、段階的に立憲君主制に移行することを宣言した。これは、大久保利通、伊藤博文ら政府要人と、木戸孝允、板垣退助らの民権派の会談である大阪会議の結果である。また、地方の政情不安に対処するため、1878年（明治11年）には府県会規則を公布して、各府県に民選の府県会（地方議会）を設置した。これが日本で最初の民選議院である。 自由民権運動 1874年（明治7年）からの自由民権運動において、様々な憲法私案（私擬憲法）が各地で盛んに執筆された。しかし、政府はこれらの私擬憲法を持ち寄り議論することなく、大日本帝国憲法を起草したため、憲法に直接反映されることはなかった。政府は、国民の言論と政治運動を弾圧するため、1875年（明治8年）の讒謗律、新聞紙条例、1880年（明治13年）の集会条例など、様々な法令を定めた。1887年（明治20年）の保安条例では、民権運動家は東京より退去を強いられ、これを拒んだ者を拘束した。 私擬憲法の内容については、様々な研究がある。政府による言論と政治活動の弾圧を背景として、人権に関する規定が詳細なことは、おおむね共通する。天皇の地位に関しては、言われるほど差がある物ではなかったとする意見がある。「自由民権家は皆明治維新を闘った尊皇家で、天皇の存在に国民の権利、利益の究極の擁護者の地位を仰ぎ見ていた。」とするものである。例えば、草の根の人権憲法として名高い千葉卓三郎らの憲法草案（いわゆる五日市憲法）でも、天皇による立法行政司法の総轄や軍の統帥権、天皇の神聖不可侵を定めている点などは、大日本帝国憲法と同様である。 制定への動き 1876年（明治9年）9月6日、明治天皇は、「元老院議長有栖川宮熾仁親王へ国憲起草を命ずるの勅語」を発した。この勅語では、「朕、ここにわが建国の体に基づき、広く海外各国を成法を斟酌して、もって国憲を定めんとす。なんじら、これが草案を起創し、もってきこしめせよ。朕、まさにこれを撰ばんとす」として、各国憲法を研究して憲法草案を起草せよと命じている。元老院は、この諮問に応えて、憲法取調局を設置した。1880年（明治13年）、元老院は「日本国国憲按」を成案として提出し、また、大蔵卿・大隈重信も「憲法意見」を提出した。このうち、日本国国憲按は、皇帝の国憲遵守の誓約や議会の強い権限を定めるなど、ベルギー憲法（1831年）やプロイセン憲法（1850年）の影響を強く受けていたため、岩倉具視・伊藤博文らの反対に遭い、大隈の意見ともども、採択されるに至らなかった。 岩倉具視を中心とする勢力は、明治十四年の政変によって大隈重信を罷免し、その直後に御前会議を開いて国会開設を決定した。その結果、1881年（明治14年）10月12日に、次のような国会開設の勅諭が発された。 この勅諭では、第一に1890年（明治23年）の国会（議会）開設を約束し、第二にその組織や権限は政府に決めさせること（欽定憲法）を示し、第三にこれ以上の議論を止める政治休戦を説き、第四に内乱を企てる者は処罰すると警告している。この勅諭を発することにより、政府は政局の主導権を取り戻した。 制定までの経緯 1882年（明治15年）3月、「在廷臣僚」として参議・伊藤博文らは、政府の命を受けてヨーロッパに渡り、ドイツ系立憲主義の理論と実際について調査を始めた。伊藤は、ベルリン大学のルドルフ・フォン・グナイスト、ウィーン大学のロレンツ・フォン・シュタインの両学者から、「憲法はその国の歴史・伝統・文化に立脚したものでなければならないから、苟も一国の憲法を制定しようというからには、まずその国の歴史を勉強せよ」というアドバイスを受けた。その結果、ドイツの憲法体制が最も日本に適すると信ずるに至った（ただし、伊藤はドイツの方式を過度に評価する井上毅を嗜めるなど、そのままの移入を考慮していたわけではない）。伊藤自身が本国に送った手紙では、グナイストは極右で付き合いきれないが、シュタインは自分に合った人物だと評している。翌1883年（明治16年）に伊藤らは帰国し、井上毅に憲法草案の起草を命じ、憲法取調局（翌年、制度取調局に改称）を設置するなど、憲法制定と議会開設の準備を進めた。 1885年（明治18年）には、太政官制を廃止して内閣制度が創設され、伊藤博文が初代内閣総理大臣となった。井上は、政府の法律顧問であったドイツ人・ロエスレル（ロェスラー、Karl Friedrich Hermann Roesler）やモッセ（Albert Mosse）などの助言を得て起草作業を行い、1887年（明治20年）5月に憲法草案を書き上げた。この草案を元に、夏島（神奈川県横須賀市）にある伊藤の別荘で、伊藤、井上、伊東巳代治、金子堅太郎らが検討を重ね、夏島草案をまとめた。その後、夏島草案に修正が加えられ、1888年（明治21年）4月に成案をまとめた。その直後、伊藤は、天皇の諮問機関として枢密院を設置し、自ら議長となって、この憲法草案の審議を行った。枢密院での審議は、1889年（明治22年）1月に結了した。 1889年（明治22年）2月11日、大日本帝国憲法が公布され、国民に公表された。この憲法は、天皇が黒田清隆首相に手渡すという欽定憲法の形で発布され、日本は東アジアではじめて近代憲法を有する立憲君主国家となった。また同時に、皇室の家法である皇室典範も定められた。また、議院法、貴族院令、衆議院議員選挙法、会計法なども同時に定められた。大日本帝国憲法は、第1回帝国議会が開会された1890年（明治23年）11月29日に施行された。 国民は、憲法の内容が発表される前から憲法発布に沸き立ち、至る所に奉祝門やイルミネーションが飾られ、提灯行列も催された。当時の自由民権家や新聞各紙も、同様に大日本帝国憲法を高く評価し、憲法発布を祝った制定の過程において新聞紙上及び民権運動家から様々な批判があったにも関わらず、発布に際しては国を挙げた奉祝ムードにあったことを、当時東京大学医学部で教鞭を執っていたベルツが記している（「ベルツの日記」）。。自由民権家の高田早苗は「聞きしに優る良憲法」と高く評価した。また、福澤諭吉は主宰する「時事新報」の紙上で、「国乱」によらない憲法の発布と国会開設を驚き、好意を持って受け止めつつ、「そもそも西洋諸国に行わるる国会の起源またはその沿革を尋ぬるに、政府と人民相対し、人民の知力ようやく増進して君上の圧制を厭い、またこれに抵抗すべき実力を生じ、いやしくも政府をして民心を得さる限りは内治外交ともに意のごとくならざるより、やむを得ずして次第次第に政権を分与したることなれども、今の日本にはかかる人民あることなし」として、人民の精神の自立を伴わない憲法発布や政治参加に、不安を抱いている。中江兆民もまた「我々に授けられた憲法が果たしてどんなものか。玉か瓦か、まだその実を見るに及ばずして、まずその名に酔う。 国民の愚かなるにして狂なる。何ぞ斯くの如きなるや」と書生の幸徳秋水に溜息をついている。 制定後の出来事 1891年（明治24年）、日本を訪問中のロシア皇太子・ニコライ（のちのニコライ2世）が、滋賀県大津市で警備中の巡査・津田三蔵に突然斬りかかられ負傷した。いわゆる大津事件である。この件で、時の内閣は対露関係の悪化をおそれ、大逆罪（皇族に対し危害を加える罪）の適用と、被告人に対する死刑を求め司法に圧力をかけた。しかし、大審院長の児島惟謙は、この件に同罪を適用せず、法律の規定通り普通人に対する謀殺未遂罪を適用するよう、担当裁判官に指示した。かくして、被告人を無期徒刑（無期懲役）とする判決が下された。この一件によって、日本が立憲国家・法治国家として法治主義と司法権の独立を確立させたことを世に知らしめた。もっとも、本件は当時の司法権の独立の危うさを語っている。また、大審院長が裁判に介入したことから、個々の裁判官の独立は守られていないことに注意を要する。 1930年（昭和5年）、ロンドン海軍軍縮条約を締結した政府に対し、野党と海軍軍令部、右翼団体が、政府による統帥権の干犯であると難じ、内閣総理大臣・濱口雄幸が右翼団体員に襲撃される事件が起きた。いわゆる統帥権干犯問題である。これ以後、立憲政党政治は弱体化してゆくこととなる。 1935年（昭和10年）、貴族院議員で陸軍中将の菊池武夫が、当時通説的地位を持っていた統治機構に関する学説である天皇機関説を、国体に反するものと非難。主唱者であり、貴族院議員でもあった美濃部達吉は、反論の演説をするも攻撃の声は止まず、貴族院議員を辞職した。また、岡田内閣も右翼・軍部の攻撃を恐れ、国体明徴声明を出し、また美濃部の著書を発禁処分とした。いわゆる天皇機関説事件である。ちなみに、昭和天皇はこの時、「機関説で良いではないか」と側近に漏らしていたという。近代立憲国家の一般的な理解でさえも押しつぶされたこととなり、ここに大日本帝国憲法による立憲政治は、その実質を失ったことを示す。 日本国憲法への移行 1945年（昭和20年）8月、日本政府がポツダム宣言を受諾して終戦を迎えた。同宣言には「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ」「言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」等と定められたため、ダグラス・マッカーサー率いる連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）は、大日本帝国憲法の改正を日本政府に求めた。政府は、内閣の下に憲法問題調査委員会（委員長・松本烝治国務大臣、松本委員会）を設置して、憲法問題の審議にあたらせた。政府は、松本委員会が要綱化した案を元に閣議で審議し、1946年（昭和21年）2月8日に「憲法改正要綱（松本試案）」として総司令部に提出した。この間、国民の間でも憲法改正論議は高まり、様々な憲法改正案が発表された。 政府による「松本試案」の提出に先立ち、2月1日付毎日新聞が「松本委員会試案」なるものをスクープした。スクープされたものは松本委員会の委員の一人である宮澤俊義が作成した試案であって松本試案とは異なるものであった。そのため、政府もその報道された内容が政府案と異なるとする声明を発表した。しかし、総司令部はその記事内容が真正な松本委員会案であると判断した。総司令部は、その記事に示された「松本委員会試案」は受け入れ難いと考え、自ら憲法改正案を作成し、日本政府に提示することを決定した。総司令部は、2月3日から13日にかけて、いわゆる「マッカーサー草案」をまとめた。 2月13日、総司令部は松本国務大臣と吉田茂首相に対し、2月8日に提出された「松本試案」に対する回答として、「マッカーサー草案」を手渡した。政府は「松本試案」の再考を求めたものの容れられず、あらためて「マッカーサー草案」に基づいて検討し直し、「日本側草案（3月2日案）」を作成した。政府は、総司令部と折衝の上、3月6日に「憲法改正草案要綱（3月6日案）」を政府案として、国民に公表した。 この政府案を元に国民の間で広く議論が行われ、4月10日には衆議院議員総選挙が行われた（もっとも、国民の最大の関心は、新憲法より生活の安定にあった）。政府は、選挙が終了した4月17日に、要綱を条文化した「憲法改正草案」を公表した。4月22日から枢密院において憲法改正案が審査が開始され、6月8日に可決された。6月20日、政府は、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に基づき、憲法改正案を衆議院に提出した。6月25日から衆議院において審議が開始され、若干の修正が加えられた後、8月24日に可決された。続けて、8月26日から貴族院において審議が開始され、ここでも若干の修正が加えられた後、10月6日に可決された。翌7日、衆議院は貴族院の修正に同意し、帝国議会での審議は結了した。憲法改正案は、再び枢密院に諮られ、10月29日に可決された。天皇の裁可を経て、11月3日、大日本帝国憲法の改正は日本国憲法として公布され、翌1947年（昭和22年）5月3日に施行された。 憲法改正有限界説との矛盾 Template Main? 前述するとおり、憲法の改正は大日本帝国憲法第73条の規定によって行われた。この条文によると、憲法改正は天皇が発議・裁可する事になっており、実際、憲法改正の上諭文には「朕は…憲法の改正を裁可し…」との記述（欽定憲法）がなされた。この表現が、日本国憲法前文の「日本国民は…この憲法を確定する」（民定憲法）の文言と矛盾することが一部学説で問題とされた。 憲法学の学説の一つに、憲法の基本原則（国体）を変更する憲法改正は、法的に不可能であるとするものがある（憲法改正有限界説）。この学説では、憲法の「改正権」という概念は、「制憲権」（憲法を制定する権利）なしには産み出されないものであり、改正によって、産みの親である制憲権の所在（すなわち主権者）を変更することは、法的に許されないとする。 このため、これらの矛盾を説明するために「八月革命説」が主張されるようになった。したがって、明治憲法に定められた改正手続きによって行われたのは便宜的・形式的なもので、実質的に日本国憲法は、改正ではなく「新たに制定」、両者の間の法的連続性は「実質的には無し」という解釈が取られている。 ちなみに、憲法改正無限界説においては、大日本帝国憲法には改正限界を規定する条文は存在しておらず、大日本帝国憲法第73条の規定に則り改正された以上憲法改正は正当であるとし、法的連続性は存在するとする。 なお、各国の憲法の中には、「憲法改正の限界」を憲法に明記していているものも存在する。 概要 この憲法は、立憲主義の要素と国体の要素を併せ持つ欽定憲法であり、立憲主義によって議会制度が定められ、国体によって議会の権限が制限された。憲法改正後は、憲法学者らによって外見的立憲主義、王権神授説的と評された。 立憲主義の要素 立憲主義の要素としては、次の諸点がある。 言論の自由・結社の自由や信書の秘密など臣民の権利が、法律の留保のもとで保障されていること（第2章）。 これらの権利は、天皇から臣民に与えられた「恩恵的権利」とされた。日本国憲法では、これらの権利を永久不可侵の「基本的人権」と構成する。また、権利制限の根拠は「法律ニ定メタル場合」「法律ノ範囲内」などのいわゆる「法律の留保」、あるいは「安寧秩序」に求められた。この点も、基本的人権の制約を「公共の福祉」に求める日本国憲法とは異なる。但し、現憲法の「公共の福祉」による制限も法律による人権の制限の一種であり、現在教育の現場で解説されるように「旧憲法のそれは非常に制限的であり、現憲法のそれは開放的である」とする程の本質的な差はないとする意見もある(但し、比較的な傾向としては肯定する)。その立場からは、「人権が上位法の憲法典の形で明文で保障された」点に第一の意義があり、また内容としては当時においてはかなり先進的なものであったとする。 帝国議会を開設し、衆議院は公選された議員からなること（第3章）。 帝国議会は法律の協賛（同意）権を持ち、臣民の権利・義務など法律の留保が付された事項は帝国議会の同意がなければ改変できなかった。また帝国議会は法案提出権や予算協賛権を有し、予算審議を通じて行政を監督する力を持った。また、上奏権や建議権が限定付きながら与えられた（最終的には天皇の裁可と国務大臣の副署が必要であったが、建議権を通じた事実上の政策への関与が可能とされた）。 天皇の行政大権の行使に国務大臣の輔弼を必要とする体制（大臣責任制または大臣助言制）を定めたこと（第4章）。 内閣や内閣総理大臣に関する規定は、憲法典ではなく内閣官制に定められた。内閣総理大臣は、国務大臣の首班ではあるものの対等な地位とされ、国務大臣（各省大臣）に対する指揮監督権や任免権もないため、明文上の権限は強くない。しかし、内閣総理大臣は機務奏宣権（天皇に裁可を求める奏請権と天皇の裁可を宣下する権限）と国務大臣の奏薦権（天皇に任命を奏請する権限）を有したため、実質的な権限は大きかった。 司法権の独立を確立したこと。 司法権は天皇から裁判所に委任された形をとり、これが司法権の独立を意味していた。また、欧州大陸型の司法制度を採用し、行政訴訟の管轄は、司法裁判所にはなく、行政裁判所の管轄に属していた。この根拠については、伊藤博文著の『憲法義解』によると、行政権もまた司法権からの独立を要することに基づくとされている。 国体の要素 国体の要素としては、次の諸点が挙げられる。 「天壌無窮ノ宏謨（てんじょうむきゅうのこうぼ）」（御告文）という皇祖皇宗の意思を受け、天皇が継承した「国家統治ノ大権」（上諭）に基づき、天皇を国の元首、統治権の総攬者としての地位に置いた。この、天皇が日本を統治する体制を国体という。 天皇統治の正当性を根拠付ける国体論は、大きく二つに分けられる。一つは起草者の一人である井上毅らが主唱する国体論（『シラス』国体論）であり、もう一つは後に高山樗牛、井上哲次郎らが主唱した国体論（家秩序的国体論）である。井上毅らの国体論は古事記神話に基づいて公私を峻別し、天皇は公的な統治を行う（シラス）ものであって、他の土豪や人民が行う私的な所有権の行使（ウシハク）とは異なるとする（井上「古言」）。これに対して高山らの国体論は、当時広く浸透していた「家」を中心とする国民意識に基づき、「皇室は宗家にして臣民は末族なり」とし、宗家の家長たる天皇による日本（＝「君臣一家」）の統治権を正当化する（高山「我国体と新版図」、『太陽』3巻22号）。憲法制定当初は井上毅らの国体論を基礎的原理とした。しかし、日清戦争後は高山らの国体論が徐々に浸透してゆき、天皇機関説事件以後は「君民一体の一大家族国家」（文部省「国体の本義」）として、ほぼ国定の解釈となった。 参照 - 「皇室典範に関する有識者会議」第7回の鈴木正幸・神戸大学副学長による説明 天皇が、天皇大権と呼ばれる広範な権限を有したこと。 特に、独立命令による法規の制定（9条）、条約の締結（13条）の権限を議会の制約を受けずに行使できるのは他の立憲君主国に類例がなかった。なお、天皇の権限といっても、運用上は天皇が単独で権限を行使する事はなく、内閣（内閣総理大臣）が天皇の了解を得て決断を下す状態が常であった。 天皇が唯一の立法機関とされ、帝国議会が立法機関ではなく、天皇の立法協賛機関とされたこと。 議会は立法協賛組織であり、法律制定には天皇の裁可と国務大臣の副署が必要であった。同時代の君主国憲法の多くが、立法権を君主と国会が共有する権能としていたことと比すると特異な立法例であると言える。ただし実務上は帝国議会が可決した法律案に天皇、行政部が拒否権を行使したことは一度もなく基本的には帝国議会が唯一の立法機関であった。ただし例外として天皇には、緊急勅令や独立命令を発する権限など、実質的な立法に関する権限が留保された。また、帝国議会に憲法改正の発案権がなかった。 帝国議会の一院に、公選されない貴族院を置き、衆議院とほぼ同等の権限を持たせたこと。 枢密院など、内閣を掣肘する議会外機関を置いたこと。 このほか、元老、重臣会議、御前会議など、法令に規定されない機関が多数置かれた。 統帥権を独立させ、陸海軍は議会や政府に対し一切責任を負わない。 統帥権は、慣習法的に軍令機関（陸軍参謀本部・海軍軍令部）の専権とされ、シビリアンコントロールの概念に欠けていた。統帥権に基づいて軍令機関は帷幄上奏権を有すると解し、軍部大臣現役武官制とともに、軍部の政治力の源泉となった。後に昭和に入ってから軍部が大きくこれを利用し、陸海軍は天皇から直接統帥を受けるのであって政府の指示に従う必要はないとして、満州事変などにおいて政府の決定を無視した行動を取るなどその勢力を誇示した。 皇室自律主義を採り、皇室典範などの重要な憲法的規律を憲法典から分離し、議会に関与させなかったこと。 宮中（皇室、宮内省、内大臣府）と府中（政府）の別が原則とされ、互いに干渉しあわないこととされた。もっとも、宮中の事務をつかさどる内大臣が内閣総理大臣の選定に関わるなど大きな政治的役割を担い、しばしば宮中から府中への線は踏み越えられた。 構成 大日本帝国憲法は、7章76条からなる。構成は以下の通り。なお既存項目が存在する条文のみ列挙した。全文はウィキソースを参照のこと。 第1章 天皇 第1条 天皇主権 第2条 皇位継承 第4条 統治大権 第10条 官制大権及び任官大権 第11条 統帥大権 第12条 編成大権 第13条 外交大権 第14条 戒厳大権 第2章 臣民権利義務 第19条 公務への志願の自由 第20条 兵役の義務 第22条 居住・移転の自由 第29条 言論・出版・集会・結社の自由 第31条 非常大権 第3章 帝国議会 第34条 貴族院 第4章 国務大臣及枢密顧問 第5章 司法 第6章 会計 第7章 補則 第73条 憲法改正 起草前後の政情 thumb|250px|『憲法草創之處』碑（[[神奈川県横浜市金沢区）]] 明治維新後の日本は不平等条約を改正し、欧米列強と対等の関係を築くために近代的憲法を必要としていた。しかし、当時欧米諸国以外で立憲政治を実現した国はなかった。民間の憲法案も多数発表されたが、憲法起草の中心になった伊藤博文に言わせれば、「実に英、米、仏の自由過激論者の著述のみを金科玉条のごとく誤信し、ほとんど国家を傾けんとする勢い」だった。伊藤の懸念には根拠がなかったわけではなく、1876年にオスマン帝国（トルコ）がオスマン帝国憲法を制定し立憲政治を始めたが、わずか2年で憲法停止・議会解散に追い込まれていた。また日本国内でも一部の保守派に絶対君主制を目指す動きがあった。伊藤は日本の現状に適合した憲法を目指した。それまで日本は幕藩体制の中でバラバラの状況であり、一つの国家と国民という結びつきが出来ていなかった。そのために、天皇を中心として国民を一つにまとめる反面、議会に力を持たせ、バランスの取れた憲法を制定する必要があった。 憲法の起草は、夏島(現在の神奈川県横須賀市夏島町)の伊藤博文別荘を本拠に、1887年（明治20年）6月4日頃から行われた。伊藤の別荘は手狭だったことから、事務所として料理旅館の「東屋」(現在の神奈川県横浜市金沢区）を当初は用いていた。しかし8月6日、伊藤らが横浜へ娯遊中に泥棒が入り、草案の入った鞄が盗難に遭ったことから、その後は伊藤別荘で作業は進められた。鞄は後に近くの畑で見つかり、草案は無事だったという。 東屋には、憲法ゆかりの地であることを記念して、1935年（昭和10年）に、起草メンバーの一人であった金子堅太郎書による「憲法草創の処」の碑が建てられた。その後東屋は廃業し、一時的に野島公園（同区）に碑も移転したが、現在は東屋跡地に近い洲崎広場に設置されている。 なお、夏島にあった伊藤の別荘は、後に小田原に移築され、関東大震災で焼失しているため現存しない。夏島の跡地には、明治憲法起草地記念碑が建てられてる。また、のちに伊藤が建てた別荘が野島に残っている（伊藤博文記念館）。 現行法制度との関係 大日本帝国憲法は、第73条に定める改正手続を経て全面改正され日本国憲法となる。日本国憲法は1946年（昭和21年）11月3日に公布され、1947年（昭和22年）5月3日に施行された。 大日本帝国憲法の下で成立した法令は、日本国憲法98条1項により「その条規に反する」ものについて、同時に失効している。また、同条の反対解釈により、日本国憲法の条規に反しない法令は、日本国憲法の施行日以降も効力を有する。効力を有する場合、法律は法律として扱われ、閣令は内閣府令として、省令は省令として扱われる。勅令は、法律事項を内容とするものは暫定的効力を認めた後失効させ、法律事項以外を内容とするものは政令として扱われた。物価統制令などのいわゆるポツダム勅令（ポツダム命令）は、法律または政令として扱われる。 脚注 Template 脚注ヘルプ? Template reflist? 参考文献 伊藤博文『帝国憲法皇室典範義解』国家学会、1889年（岩波文庫版『憲法義解』ISBN 9784003311110 ） 稲田正次『明治憲法成立史』上・下、有斐閣 1960-1962年（OD版 ISBN 9784641903258 ISBN 9784641903265 ） 瀧井一博『文明史のなかの明治憲法 この国のかたちと西洋体験』講談社選書メチエ286、講談社、2003年 ISBN 9784062582865 八木公生『天皇と日本の近代（上） 憲法と現人神』講談社現代新書1534、2001年 ISBN 9784061495340 八木秀次著『明治憲法の思想 日本の国柄とは何か』PHP新書201、PHP研究所、2002年 ISBN 9784569621456 関連項目 太政官 内閣 (日本) 外部リンク Template Wikisource? 伊藤博文著『憲法義解』の現代語訳(HISASHI) 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月4日 (火) 05 21。
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大日本帝国陸軍（だいにっぽんていこくりくぐん）とは、1871年から1945年まで、日本の天皇が統帥していた陸軍である。通常は単に日本陸軍と呼び、大日本帝国陸軍とは呼ばない。他に帝国陸軍と呼ばれることもある。また、本来は日本陸海軍を指す呼称である国軍（こくぐん）、皇軍（こうぐん）という呼称も、日本陸軍を指す場合が多い。 概要 大日本帝国憲法制定前はその位置づけが未だ充分ではない点もあったが、憲法制定後は、軍事大権については憲法上内閣から独立し、直接天皇の統帥権に属するものとされた。 最高指揮官は天皇で、大元帥として陸海軍を統帥する。軍令を参謀本部、軍政を陸軍省が司った。したがって、全軍の最高司令官は大元帥たる天皇ただ一人であり、それを輔弼する最高級指揮官（形式的には参謀）が、陸軍では参謀総長、海軍では軍令部総長である。 略史 創成期 帝国陸軍の起源は、明治維新後の1871年に、薩摩・長州・土佐から徴集され組織された天皇直属の「御親兵」である（正式に陸軍省が発足するのは1872年2月の兵部省改組による）。この兵力を背景にして廃藩置県を断行した。御親兵はその後「近衛」と改称された。その時点では士族が将兵の中心であったが、陸軍としては徴兵制による軍備を目標としていた。 この創成期の帝国陸軍建軍では大村益次郎が兵部省兵部大輔として主に兵制の基礎を構築し、士族による軍制から徴兵制度による国民兵制への移行を目指した。不幸にして大村が暗殺されると、その後を山県有朋が承継して1874年1月に徴兵令を発布し同年4月に東京鎮台に初の徴兵による兵卒が入営した。 しかし、近衛は徴兵制を武士を冒涜するものと不満を募らせ、征韓論による西郷隆盛の下野を機に将校兵卒が大量に辞職した。当初は専ら国内の治安維持、叛乱勢力の鎮圧（佐賀の乱、神風連の乱、西南戦争ほか）などを担った。当初、兵部省は1871年（明治4年）に東京・大阪の2個鎮台を置き、遅れて鎮西鎮台、東北鎮台を設置した。 陸軍省と改まった2年後の1873年（明治6年）には全国を6個の軍管区（東京・仙台・名古屋・大阪・広島・熊本）に分けて、それぞれに1個ずつの鎮台を置き、反乱士族の鎮圧などに当った。1888年（明治21年）に6個鎮台はそのまま師団に改変されて第1ないし第6師団が置かれ、近衛は近衛師団となり禁闕守護を任務とすることとなった。 外征の開始 1874年（明治7年）の台湾出兵以降、徐々に外征軍としての性格を色濃くするようになり、1888年（明治21年）には、拠点守備の側面の強い鎮台制から、後方支援部隊を組み込んで機動性の高い師団制への改組を行った。 1894年（明治27年）の日清戦争開戦時には、常設師団は7個であったが、戦争後の1898年（明治31年）に常設師団6個師団（第7ないし第12師団）が増設された。日露戦争では全ての師団が戦地に派遣されたため、内地に残留する師団がなくなってしまった。そこで、日露戦争中の明治38年4月に4個師団（第13師団ほか）が新編された。国運を賭して行われた日露戦争の奉天会戦における勝利を記念して陸軍記念日が制定された。 日韓併合後は、旧大韓帝国軍人を朝鮮軍人として編入した。また、日韓併合後は朝鮮半島防衛のため2個師団を交代で朝鮮半島に派遣していたが、辛亥革命後の中華民国の混乱から警備強化の必要性が高まり上原勇作陸相は2個師団の増設を西園寺公望首相に求め、その混乱から西園寺内閣は結果的に倒れることとなる。その後、陸軍省の要求が通り、1915年（大正4年）に朝鮮半島に衛戍する2個師団（南部に第19・北部に第20師団）が編成されることに決まった。 軍縮期 その後、世界的な軍縮の流れに従って山梨半造陸相及び宇垣一成陸相の下で3次にわたる軍縮（山梨軍縮及び宇垣軍縮）が行われて、4個師団（第13師団・第15師団・第17師団・第18師団）が廃止され、平時兵力の3分の1が削減された。 宇垣軍縮では、同時に陸軍の近代化を目指しており航空兵科が新設されるなどしたほか、平時定員を減らしつつ有事における動員兵員数を確保するため、学校教練制度を創設して中学校等以上の学校に陸軍現役将校を配属することとした。 昭和期 昭和期には統帥権の独立を掲げ、政府の統制を逸脱して独断専行の行動が顕著になる。また二・二六事件以降の「軍部大臣現役武官制」を盾に倒閣を繰り返すなど政局混乱の原因をつくり、日中戦争から太平洋戦争に至る無謀な戦争へと突き進んだとの批判を受けることが多い。ソ連を仮想敵国としてとらえて作戦計画を立案し、しばしば海軍と衝突した。満州事変、盧溝橋事件を経て中国大陸へ大量に派兵した。 日中戦争の長期化・戦線の拡大に伴い師団の増設が相次ぎ、1937年（昭和12年）からは留守師団を元に百番台の特設師団が設けられるなどした（第101師団など）。また、1940年（昭和15年）8月から8個常設師団が満州帝国に永久駐屯することとなった。さらに、太平洋戦争（大東亜戦争）末期には本土決戦に備えて大量に急造の師団が増設された。規模が拡大したため、軍の上に方面軍や総軍が設けられるに至った。 陸軍の解体 太平洋戦争では歩兵部隊を主力に、戦車部隊や航空隊を南方に派遣したが、多くを失った。ポツダム宣言受諾後、戦闘行動を停止した各地の陸軍部隊は、それぞれその地区を管轄する連合国軍に降伏し、その管理下で復員業務に従事することとなった。 そして、陸軍省も第一復員省、復員庁に改組され、その後陸海軍の残務処理は厚生省、後に厚生労働省が担当することとなった。なお、陸軍病院については、軍医とともに国立病院（現・国立病院機構）へと移管され、国営医療機関として現在まで続いている。 海軍は、掃海業務を担当する航路啓開隊として一部が存続されたのに対して、陸軍は徹底的な解体が行われ、近衛師団も復員後に禁衛府皇宮衛士総隊として存続が図られるが、すぐに解体されてしまった。 陸上自衛隊との関係 帝国陸軍解体後に創設された警察予備隊の警察官には公職追放を受けた正規将校を除く、旧陸軍出身者も採用されたため、陸上自衛隊には、旧陸軍の習慣・伝統も一定度継受されている面はある（陸上自衛隊制式行進曲である陸軍分列行進曲（抜刀隊）や、愛馬進軍歌や空の神兵といった当時の軍歌軍楽等）。 しかし、創設時の風潮であった陸軍悪玉論や陸軍の復古を懸念したアメリカ軍側の圧力もあり、公式には伝統の継承を断絶している。陸上自衛隊は、アメリカ陸軍の影響が強く、姿勢を正す際の手の握り等、旧陸軍と異なる服務、礼式を採用している。 ちなみに海上警備隊（後の警備隊、海上自衛隊）では、操艦に熟練が必要だったことから、海軍出身者を大量に採用した。 軍閥・軍国主義思想 1878年（明治11年）8月に、精鋭である筈の近衛砲兵が反乱を起こすという竹橋事件が起こり、政府に衝撃を与えた。また、自由民権運動の影響を陸軍が受けることを防ぐために、軍人勅諭が出された。ここでは「忠節・礼儀・武勇・信義・質素」の徳目を掲げると共に、その中で政治不干渉を求めていた。 しかしながら、陸軍軍人の中核を占める陸軍士官は、陸軍省職員として官僚機構の側面も有しており、古くは薩摩藩・長州藩等出身の将校らとその他の藩又は幕府出身の将校らとの対立があったとされる。また、陸軍士官学校・陸軍大学校という近代的士官教育制度確立後は、兵科間であるとか、陸軍大学校を経たエリートたる中央幕僚（陸軍大学校卒業徽章が天保通宝に似ていることから天保銭組と俗称された）と隊付将校（無天組）との間であるとか、派閥間の思想又は人事上の対立（皇道派・統制派の対立）など、無数の内部的な抗争を生みやすい状況であった。 また、関東軍など、外地に所在する現地部隊が、中央の統制を充分に受けずに行動するなどの問題点も抱えていた。そのため、「スマートネイビー」を標榜とする海軍とは、偏った陸軍悪玉海軍善玉論等に影響され対照的にイメージされやすく、日本陸軍に対する悪い印象は一般的である。また、映画などでも陸軍将校の横暴が描かれることが多い。 最後の陸軍大臣下村定大将は敗戦後の第89回帝国議会において、斎藤隆夫代議士からの質問に対して、日本陸軍を代表して問題点を総括している（昭和20年11月28日）。「軍国主義の発生に付きましては、陸軍と致しましては、陸軍内の者が軍人としての正しき物の考へ方を過つたこと、特に指導の地位にあります者がやり方が悪かつたこと、是が根本であると信じます、……或る者は軍の力を背景とし、域る者は勢ひに乗じまして、所謂独善的な横暴な処置を執つた者があると信じます、殊に許すべからざることは、軍の不当なる政治干与であります（拍手）……私は陸軍の最後に当りまして、議会を通じて此の点に付き全国民諸君に衷心から御詫びを申上げます……此の陸軍の過去に於ける罪悪の為に、只今斎藤君の御質問にもありましたやうに、純忠なる軍人の功績を抹殺し去らないこと、殊に幾多戦歿の英霊に対して深き御同情を賜はらんことを、此の際切に御願ひ致します（拍手）」（「……」は省略部分） これが、陸軍解体直前の陸軍大臣による総括であった。このように、陸軍指導者が軍人としての正しい振舞い方を誤り、また軍人勅諭でも禁止されていた政治関与を行ったことを、国民に対して明確に謝罪するとともに、全ての軍人が誤ったわけではなく、純忠なる軍人もいたことを否定しないように請願して演説を終えた。 制度 階級（昭和19年-廃止時） 陸軍軍人の階級（昭和19年8月10日-廃止） 階級 兵科 各部 技術部 経理部 衛生部 獣医部 軍楽部 法務部 憲兵 主計建技 軍医薬剤歯科医衛生 獣医獣医務 法務法事務 大将 陸軍大将 中将 陸軍中将陸軍技術中将陸軍主計中将陸軍建技中将陸軍軍医中将陸軍薬剤中将陸軍歯科医中将 陸軍獣医中将 陸軍法務中将 少将 陸軍少将陸軍技術少将陸軍主計少将陸軍建技少将陸軍軍医少将陸軍薬剤少将陸軍歯科医少将 陸軍獣医少将 陸軍法務少将 大佐 陸軍大佐陸軍憲兵大佐陸軍技術大佐陸軍主計大佐陸軍建技大佐陸軍軍医大佐陸軍薬剤大佐陸軍歯科医大佐 陸軍獣医大佐 陸軍法務大佐 中佐 陸軍中佐陸軍憲兵中佐陸軍技術中佐陸軍主計中佐陸軍建技中佐陸軍軍医中佐陸軍薬剤中佐陸軍歯科医中佐 陸軍獣医中佐 陸軍法務中佐 少佐 陸軍少佐陸軍憲兵少佐陸軍技術少佐陸軍主計少佐陸軍建技少佐陸軍軍医少佐陸軍薬剤少佐陸軍歯科医少佐陸軍衛生少佐陸軍獣医少佐陸軍獣医務少佐陸軍軍楽少佐陸軍法務少佐陸軍法事務少佐 大尉 陸軍大尉陸軍憲兵大尉陸軍技術大尉陸軍主計大尉陸軍建技大尉陸軍軍医大尉陸軍薬剤大尉陸軍歯科医大尉陸軍衛生大尉陸軍獣医大尉陸軍獣医務大尉陸軍軍楽大尉陸軍法務大尉陸軍法事務大尉 中尉 陸軍中尉陸軍憲兵中尉陸軍技術中尉陸軍主計中尉陸軍建技中尉陸軍軍医中尉陸軍薬剤中尉陸軍歯科医中尉陸軍衛生中尉陸軍獣医中尉陸軍獣医務中尉陸軍軍楽中尉陸軍法務中尉陸軍法事務中尉 少尉 陸軍少尉陸軍憲兵少尉陸軍技術少尉陸軍主計少尉陸軍建技少尉陸軍軍医少尉陸軍薬剤少尉陸軍歯科医少尉陸軍衛生少尉陸軍獣医少尉陸軍獣医務少尉陸軍軍楽少尉陸軍法務少尉陸軍法事務少尉 准尉 陸軍准尉陸軍憲兵准尉陸軍技術准尉陸軍主計准尉陸軍建技准尉 陸軍衛生准尉 陸軍獣医務准尉陸軍軍楽准尉 陸軍法事務准尉 曹長 陸軍曹長陸軍憲兵曹長陸軍技術曹長陸軍主計曹長陸軍建技曹長 陸軍衛生曹長 陸軍獣医務曹長陸軍軍楽曹長 陸軍法事務曹長 軍曹 陸軍軍曹陸軍憲兵軍曹陸軍技術軍曹陸軍主計軍曹陸軍建技軍曹 陸軍衛生軍曹 陸軍獣医務軍曹陸軍軍楽軍曹 陸軍法事務軍曹 伍長 陸軍伍長陸軍憲兵伍長陸軍技術伍長陸軍主計伍長陸軍建技伍長 陸軍衛生伍長 陸軍獣医務伍長陸軍軍楽伍長 陸軍法事務伍長 兵長 陸軍兵長陸軍憲兵兵長陸軍技術兵長 陸軍衛生兵長 陸軍軍楽兵長 陸軍法事務兵長 上等兵 陸軍上等兵陸軍憲兵上等兵陸軍技術上等兵 陸軍衛生上等兵 陸軍軍楽上等兵 陸軍法事務上等兵 1等兵 陸軍1等兵 陸軍技術1等兵 陸軍衛生1等兵 2等兵 陸軍2等兵 陸軍技術2等兵 陸軍衛生2等兵 大将が方面軍司令官、中将が軍司令官・師団長、少将が旅団長、中将・少将が各種学校長、大佐が歩兵連隊長、中佐が騎兵・戦車連隊長、少佐が大隊長、中佐・少佐が飛行戦隊長、大尉・古参中尉が中隊長、中尉・少尉が小隊長・連隊旗手、軍曹・伍長が分隊長を担当。 准尉は特務曹長を改名したものであリ、厳密に言えば将校と下士官の間の階級である為、必ずしも将校・尉官には該当しない（准士官参照）。 組織 天皇 部隊 部隊は総軍、方面軍、軍、師団及びそれを構成する歩兵旅団、歩兵連隊並びに砲兵部隊、騎兵部隊、工兵部隊等の特科部隊からなる。通常は衛戍地にあって警備等を担当している。 参謀本部 陸軍大学校 陸地測量部 陸軍省 教育総監部 陸軍士官学校 航空総監部 特務機関 在外公館附武官（駐在武官） 元帥府 軍事参議院 侍従武官府 皇族付武官 将校生徒試験委員 なお、陸軍の首脳3名たる陸軍大臣、参謀総長及び教育総監を総称して陸軍三長官ともいう。 徴募・生活 兵卒は、徴兵令、後には兵役法に基づき、徴兵制度により充足された。兵卒の徴兵制度については日本軍の兵や帝国陸軍身体検査規則参照。また、兵卒や営内居住の下級下士は内務班に属した。大部分の歩兵にとって、基本的な部隊は中隊となる。 将校は、建軍期には明治維新を推進した藩出身の士族が中心となっていたが、藩閥による恣意的な登用を避け、近代的な陸軍将校養成制度を確立するために陸軍士官学校が設立されて以降は、基本的には士官学校出身者を以て基本的に将校を補充していた。なお、初期には陸軍教導団を経て下士に任官した後に陸軍士官学校へ入学する途もあり、武藤信義元帥など教導団出身の将星も輩出された。 英国海軍の影響で貴族趣味と評された海軍と異なり、皇族を除けば、学歴差別などの特別待遇はほとんど存在しなかった。そのその顕著な例が徳川慶喜の孫である徳川慶光公爵である。彼は二等兵として二度招集されたが、特別待遇はなく、一兵卒として中国を転戦した。幹部教育においても海軍兵学校生徒が最初から上級下士官待遇を与えられて、下士官・兵とは断絶した教育を受けたのに対し、陸軍士官学校生徒は兵卒としての階級からのスタートであり、卒業して見習士官で部隊に配属されてようやく曹長、その後ようやく少尉任官ということになった。 このような環境であったたので、徴兵によって召集された者でも、低学歴者が実力で下士官に昇進する一方、大学出が二等兵としてこき使われるということが日常茶飯事であり、戦後になって前者が陸軍生活に郷愁を感じる反面、後者が徴兵体験を屈辱と感じて体験記等を世に出し、世間の反陸軍イメージの形成に一役買う一員となった。 参考文献 森松俊夫『図解陸軍史』（建帛社・1991年9月） ISBN 4767985080 『日本陸軍指揮官総覧』（新人物往来社・1995年1月） ISBN 4404022549 太平洋戦争研究会『図説日本陸軍』（翔泳社・1995年7月） ISBN 4881352636 米陸軍省編『日本陸軍便覧』（光人社・1998年4月） ISBN 476980833X 福川秀樹『日本陸軍将官辞典』（芙蓉書房出版・2001年2月） ISBN 4829502738 太平洋戦争研究会『日本陸軍がよくわかる事典』（PHP研究所PHP文庫・2002年7月） ISBN 4569577644 黒野耐 『帝国陸軍の“改革と抵抗” 』（講談社 2006年9）ISBN 4061498592 関連項目 日本軍 大日本帝国海軍 大日本帝国陸軍師団一覧 大日本帝国陸軍連隊一覧 大日本帝国陸軍飛行戦隊一覧 大日本帝国陸軍兵器一覧 大日本帝国陸軍の軍の一覧 軍隊における階級呼称一覧 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年5月30日 (金) 22 53。
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大日本帝国憲法